メガソーラー採算

メガソーラー 固定資産税

メガソーラーに固定資産税

 

メガソーラーくらい大きな資産にも、固定資産税がかかります。
一体いくらかかるんでしょうか?

固定資産税はいくらかかる?

太陽光発電設備の法定耐用年数は17年で、減価残存率は0.873で計算します。
(初年度のみ0.936が適応されます)
取得価額を仮に2,000万円とすると、1年目の評価額は1,872万円です。

 

固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備は固定資産税の特例措置があり、
最初の3年間、課税標準額が評価額×3分の2に軽減されます。
ですので、1年目の課税標準額は1,872万円×3分の2=1,248万円です。

 

税額=課税標準額×税率(標準1.4%)ですので、1年目の税額は179,200円です。

 

2年目以降は課税評価額に減価残存率をかけた金額が課税されます。

 

固定資産税免除?

一部の市ではそれを免除する動きも出ているようです。

 

滋賀県の守山市限定ですが、市内の事業者が設置した産業用太陽光発電の場合、5年分の固定資産税を全額免除する改正条例を発表したみたいです。

 

通常は再生可能エネルギー発電設備に係る特例が適応されます。
固定資産税の課税標準を最初の3年間価格の3分の2とする措置を2年間講じます(平成24、25年度)。

 

固定資産税は各市区町村単位での課税なので、制度も特例もその地域によって様々です。
ご自分の地域に特例があるかないか、特例があればどんな内容なのかは確認してみる必要がありそうです。

 

市区町村でもメガソーラーを誘致する為に様々な優遇制度を作ることで、
地元の雇用にも大きく繋がりますから、地方の田舎にとっては大きいかもしれません。

 

特に高齢化社会になり、市区町村レベルで雇用が生まれていない地域などは、
市区町村で所有している土地を、一般に安く貸し出してメガソーラーを誘致して、雇用を増やし
若い世代が戻ってこれば、町の活性化にはなると思います。

 

更に、その市区町村がエコタウンとして有名になれば、町おこしの材料にもなるかもしれませんね!!

 

そもそもメガソーラーは採算とれるのか?と思っている方へ

現在のメガソーラー市場

既に参入しているメガソーラー事業者の現状

世界の太陽光市場(日本のこれから)

 

この様な観点から当サイトのトップページで詳しく解説していますのでご覧になってみて下さい。
メガソーラーは採算が取れるのか?

メガソーラー採算

 

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